会社退職後の住民税の仕組み。支払いに困る人多数!

最近は、会社を退職したあとに、こんなことをする人が増えています。

・「しばらく海外に行ってきます」
・「少し羽をのばしてゆっくりします」
・「心身ともに疲れたので、休みます」
など。

そんな人たちすべてに訪れるのが、
住民税の支払い

住民税からは逃れられません。
あなたが海外に行っていたとしても無理です。

それはなぜなのか?
住民税の仕組みについて理解しておき、退職後に困らないようにしておきましょう。

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そもそも住民税とは?

個人の住民税とは、「都道府県や区市町村の行政サービスに必要な経費を、住民がその能力(担税力)に応じて、分担するもの」とされています。
また、住民税とは「都道府県民税」「区市町村民税」が合わさったものです。

住民税はいくらくらい?

住民税には、次の5つの種類があります。
・所得割額:(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額
・均等割額
・利子割額
・配当割額
・株式等譲渡所得割額

この中で大きなのは、所得割額です。
そして、所得割額の現在の税率は10%です。

所得控除にはどんなものがあるの?

以下のようなものがありますので、頭に入れておいて下さい。
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除(合計限度額は7万円)
・地震保険料控除
・障害者控除
・寡婦(夫)控除
・勤労学生控除(所得要件あり)
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

独身の方であれば、おそらくほとんど当てはまらないと思います。

こうやって計算された住民税はいつ来るのでしょうか。

退職後の住民税支払い時期

住民税とは、後払いで1月~12月までの年間所得に対して計算され、
翌年の6月から納付が求められます。

そのため、退職後に仕事をしなくても払う必要が出てきます。

意外と大きな金額になるので、
退職されたあとに、しばらく仕事をしない予定の方は、
そのあたりも計算に入れて、お金を準備しておくことをお勧めします。

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