独立後に困らない!弁護士が集客・マーケティングで成功する9つの方法

弁護士の数は増え続けています。
司法制度改革が行われて、ロースクール制度ができ、司法試験合格者が増えました。
それに伴い、一気に弁護士数の増加幅が大きくなりました。
司法試験に受かっても弁護士・検察官・裁判官になれない人が出てきています。

2000年以降に、広告規制が弁護士業界で解禁され、マーケティングを行う人が出てきました。

現在もマーケティングの必要性がまだ浸透していませんが、
今後は、広告・マーケティングができないと、十分な仕事にありつけず、廃業する方も出てくるでしょう。

この記事では、そうならないために弁護士が行うべき集客・マーケティングで成功する9つの方法をお伝えします。

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1.市場環境を把握する。弁護士数の推移

まず、生き残るためには競合がどのくらいいるのかなどの市場環境を把握しておきましょう。
「資格だけでは食えない時代」と言われていますが、これには根拠のある理由があります。

資格制度がしっかり定着したのは戦後からです。
その頃から数が累計的に増え続けています。
定年がないため、リタイアせずに働いている方たちがたくさんいるのです。

2000年以降の全国弁護士数の推移データです。
2000年以降の全国弁護士数推移
※参照元:日本弁護士連合会の弁護士数の推移データ

見てもらえれば分かるように、ロースクール制度ができてから、増加数が加速しています。
13年の間に、弁護士数は約2倍になりました。
さらに、女性の弁護士の割合も増えています。

今後は、必ず淘汰されるようになります。
市場が広がらない中で、ライバルの数が増えているわけですから、当然そうなります。

これを読んでいる人は、
続きを読んで、生き残るための方法を学んでいってください。

2.広告・マーケティングを学び、集客力をつける

独立した「弁護士」は、「経営者」と同じです。

弁護士は、比較的独立・開業しやすい業種ですが、
これから将来にわたって、安定した仕事を確保するためには、
自分で仕事を獲得し、収入を得られるようにならなければいけません。

それには、広告・マーケティングを学ぶ必要があります。

仕事を得るためには、先行投資として「広告」を使うことも出てきます。
そのときに、どんな広告が効果的なのか分からなければ、
効果が出ずにお金をどぶに捨ててしまうことになります。

マーケティングとは、営業や様々な広告・販売手法のすべてを含みます。
これらを学ぶことで、安定して仕事を獲得できるようになります。

3.ライバル調査

独立開業を予定している地域のライバルを徹底的に調べましょう。
だいたいどこの地域でも、あなたより先に独立して、集客に成功している弁護士の方がいます。

インターネットで検索したり、人づてに聞いたりして、
どのように仕事を獲得しているのか、料金体系はどうなっているのか、確認して下さい。

例えば、あなたが突出した強みや経験がなければ、
その地域ですでに成功している方と同じ料金体系では、仕事がなかなか取れないと予想されます。

そのときは、料金体系を工夫したり、別の得意分野を作ったりしていきましょう。

4.弁護士事務所の立地戦略

どの地域で独立開業するのか、弁護士事務所も他のローカルビジネスの方と同様、戦略的に考える必要があります。

弁護士数に対して、弁護士の仕事になりそうな事件がどのくらいあるのか、
警察や国のデータを調べて、市場規模と1人あたりの事件数を把握しておきましょう。

相続・離婚・交通事故・企業、
これら4つの数字と弁護士数を鑑みれば、競争度合いが分かります。

さらに、弁護士事務所も便利な場所のほうが、
顧客が来てくれます。

ターミナル駅や大きな駅の近くが理想です。
ただ、そうなると事務所費用も高くなりがちですので、
バランスを考えてください。

5.独立開業後のシミュレーションを行う

エクセルを使って、独立後の月々のシミュレーションを行いましょう。
これは企業でもよく行っていることです。

独立後3年間の売上予想と、経費予想を書き出しておきます。
これを行うと、自然と戦略と計画を立てざるを得なくなります。

どうやって、1年後のその売上数値を作るのか、
そのときにどんな経費がかかるのか、
具体的な数値と戦略が決まってきます。

弁護士は、意外と弁護士会費などの必要経費が重くのしかかってきます。
独立してから、「こんなはずじゃなかった」と困らないように、予測と対策を立てておきましょう。

6.弁護士も営業活動が必要

待っているだけで顧客が来る時代は終わりました。
これからは、営業活動も必要になります。

士業の営業力を上げる5つの方法」として、こちらのページに詳しく書いてあるので、そちらも参照しておいてください。

具体的にどんな営業活動が必要なのか、いくつか説明します。

他事業者との連携

他士業や、事業者と積極的に交流しましょう。
弁護士は、他の事業者などと交流していない方が多いですが、
交流することで仕事を紹介してもらえるようになります。

特に企業の法律問題は、コネクションのある弁護士が有利です。
弁護士には高い信頼性が求められるので、初めて知り合った人に依頼することは少ないでしょう。

地域コミュニティ活動

他の事業者だけでなく、公的機関や地域の団体と交流することで、
市民の方からも気軽に相談してもらえるようになります。

セミナーや講演会の講師を頼まれることも出てくるでしょう。

ある程度の規模の都市にいたとしても、
地域というのはそこまで大きくありません。

地域のコミュニティの人間関係のつながり、口コミの力は侮れません。
面倒がらずに地道に行動していくことで、地域内での存在感が増していきます。

7.オフライン戦略

オフライン戦略とは、インターネットなどのネットワークを通さないマーケティング戦略のことです。
ここでは、新聞・テレビ、チラシ、看板について見ていきましょう。

新聞・テレビ

新聞・テレビといっても、地方新聞・ローカルTVのことです。
地域コミュニティ活動をしていると、新聞やテレビに出るチャンスが訪れることがあります。
新聞やテレビでは、公共性のあることや話題性のあることが取り上げられやすいです。

取り上げられれば、一気に地域内での認知度を上げることができます。
専門家として信頼感をもって、多くの方に知ってもらうには、非常に強力な方法です。

こちらから、プレスリリースを出して取り上げてもらうこともできます。

チラシ

「弁護士のチラシは、効果がない」と聞いたことがあれば、
それがどんなチラシだったのか、どのような意図と戦略でチラシを撒いたのかを確認しておきましょう。

戦略次第で、効果を上げることはできます。

例えば、近隣住民の方への認知度を上げるためには、
チラシは非常に有効な方法です。

チラシは基本的に一度打って終わりではなく、
打ち続けるものです。

チラシに自分の魅力が書かれているのか、
どんな場合に依頼してほしいのか、
市民の方へのPRも混じえて、配りましょう。

看板

人通りのある場所なら、道路から見えるところに看板を置いておきましょう。
建物に遠くからでも分かるように看板を設置してもいいですし、
置き看板でもいいです。

まずは多くの方に、ここに弁護士事務所があって、どんな依頼を受けることができるのか、知ってもらいましょう。
知った方が、あとでインターネットで検索してホームページを見たり、何かあったときに相談してくれたりするようになります。
長期的な目線で、様々な対策を行っていくことが大切です。

8.オンライン戦略

オンライン戦略とは、インターネットマーケティングのことです。
これからは、特にインターネットからの集客が主流になってきます。

インターネットも継続的な取り組みが大切です。
知識を少しずつでも獲得しながら、取り入れていきましょう。

信頼できる事業者へ委託してしまうのも1つの方法です。

ホームページについては、次の章で詳しく説明します。
ここでは、ソーシャルメディアをご紹介します。

ソーシャルメディアマーケティング

弁護士にとって、ソーシャルメディアは他の業種に比べて、
使いづらい点は否めません。

弁護士に依頼する内容というのは、非常に重く慎重に取り扱う必要があることばかりだからです。
そういった内容が、ソーシャルメディアで他の人に明かされることは多くありません。

かといって、ソーシャルメディアが全く効果がないとは言えません。
マーケティングとして取り組むなら、現在利用者の多いサービスを使いましょう。

・Facebook
・Twitter
・Youtube
・LINE
など。

多くの方々とインターネット上でつながり、自分のことを知ってもらうには、
ソーシャルメディアは有効です。

個別メッセージであれば、深刻な話でもすることができます。

それぞれのサービスで、自分のPRを混ぜたアカウントを作り、
役に立つ情報をアップしていきましょう。

そして、友達・フォロワーを増やしていきましょう。
オフラインで多くの方と交流するのと同じく、まず多くの方に知ってもらうことが大切です。

9.ホームページ制作

ホームページは、インターネットから顧客を獲得するためには欠かせないツールです。
この出来次第で、インターネットからの集客に成功するかどうかが決まるといっても過言ではありません。

制作業者を選ぶときの注意点

きれいなホームページを作ってくれるだけで、満足していませんか?
そのホームページ制作会社が、集客実績があるのかも、しっかり確認しておいてください。

ホームページは、新規顧客を獲得するための大切なツールです。
ただの紹介ページになってしまっては、もったいない。

料金相場として制作会社に依頼する場合は、
何十万円もかけて作ることが多いのですが、
そうであれば、どこに頼むか吟味しましょう。

簡単に作り直しはできませんので
信頼できる会社なのか慎重に検討してください。

任せっきりにしない

実力のある会社であれば、任せたほうが良い方向へ導いてくれますが、
そのような会社は多くありません。
あなた自身も、ある程度の知識を付けて、良いものを判断できるようになりましょう。

ホームページは、宣伝ツールでもあり、何年も付き合う事務所の顔になります。

ホームページ戦略

ホームページは、さきほども書いたように「新規顧客を獲得するためのツール」です。
知り合い向けや名刺代わりのページではありません。
あなたのことを全く知らない人に、信頼してもらい、相談してもらうことが目的です。

そう考えると、ホームページをどのように活用すべきか視点が変わってくるはずです。

ホームページに入れるべき内容

ホームページには、たくさんの情報を整理して見やすく入れましょう。
CMSというシステムを使っているサイトであれば、ページは簡単に増やすことができます。
以下の内容は必ず入れるようにしてください。

・あなたのできること
・特徴
・競合と比べたときの優位性
・実績
・自己紹介
・顔写真
・料金・メニュー
・アクセス
・問い合わせフォーム
・電話番号

SEO

ホームページのマーケティングには、主にSEOとリスティング広告があります。
横浜相続弁護士SEOとリスティング広告

SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、「検索エンジン最適化」のことです。
つまり、見込み客があなたの提供するサービスを検索エンジンで探すときに、
あなたのホームページが上位に出てくるようにすることです。

例えば、横浜で相続の相談ができる弁護士を探している人がいる場合に、
「横浜 相続 弁護士」と検索したとします。
そのときに、上位にホームページが出てくるようにすることです。

SEOを行う場合には、少なくとも1ページ以内(10位以内)に掲載されるようにしてください。
そうしないと、ほとんど見られることはありません。

SEOは、素人の方が何を行っているのか把握するのは難しいです。
そのため、依頼する場合は、その会社の評判や最近の実績などを見てから選ぶようにしましょう。

リスティング広告

リスティング広告は、上記の図のように、検索結果で「広告」と表示されている部分のことです。
見込み客が検索するキーワードで表示されるようにして、ホームページへアクセスしてもらいます。
アクセスした人の何人かから、依頼してもらえるように広告と広告を出すページを調整します。

SEOとリスティング広告の違い

SEOは時間がかかりますが、上位表示されれば、継続的にアクセスが見込めます。
リスティング広告は、広告費さえ支払えば、すぐに上位表示させ、アクセスを誘導することができます。

どちらにも一長一短があるので、スピード感と長期的な戦略を考えながら取り組んでいきましょう。

お勧めは、長期的にSEOで上位表示を狙い、
リスティング広告も利用することです。

検索結果に出てくるホームページの数は限られています。
ほとんどの人が、検索結果1ページ目に表示されるサイトの中から選ぶでしょう。

そのときに、いくつも表示されていれば、検索結果の占有割合が高まるので、
信頼性が高まり、依頼される確率も上がります。

ブログ機能をつける

ホームページには、ブログ機能を付けておきましょう。
ブログを付けることで、新しい情報を届けることができますし、
SEOにも効果があります。

意外と色んな人が見ているので、
更新頻度を落としても、続けることが大切です。

ブログ更新のコツと効果について詳しく知りたい人は、リンク先ページを参考にしてください。

まとめ

弁護士にも集客・マーケティングが求められる時代になってきています。
多くの集客手段があるので、すべてには取り組めなくても、できるところから取り組んでいきましょう。

外部の企業に何かを委託したり、アルバイトの方を雇ったり、
経営者としての手腕も求められます。

最低でも2つは、集客の入り口を早めに確保してください。
そうすれば、1つがダメになっても仕事がなくなって、窮地に陥るリスクを回避することができます。

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