税理士業界では、会計ソフトが多数出てきて、古いやり方で経営している事務所は、経営体制の転換を迫られています。
そんな中、新しい体制で独立開業した税理士事務所が次々と顧客を増やしている事例も見受けられます。
ただ、そのように成功するためには、戦略を練っておく必要があります。
今回は、失敗する可能性を下げるためにも、独立開業前に行っておくべき６つの準備行動について説明します。
１．市場環境を徹底的にリサーチする
社会的背景や、世の中のトレンドなどを含めて市場環境を把握しておきましょう。
市場の流れに逆らったビジネスは、上手くいく可能性がガクッと下がります。
また、そこにビジネスが成り立つ市場がないと、あなたの目標売上や顧客数は達成できません。
税理士の人数と年齢
引用元：税理士制度７０周年記念誌
全体の人数ですが、平成２４（2014）年度末に75,000人を超えました。
今まで増え続けて、これからも増え続けることが予想されます。
税務署の退職者が税理士登録をするケースも多いため、税理士の平均年齢は非常に高いです。半数以上が６０歳を超えています。高齢の方であれば、人脈や経験を活かす戦略が考えられますし、若手ならフットワークの軽さやITへの理解などが考えられます。
なぜITの理解が大切かというと、最近はIT業界以外の起業でもITを利用したビジネスモデルが増えているからです。また、インターネット集客の重要性が増しているので、最低限の用語は把握しておきましょう。
会社数
あなたが開業しようとしている地域にはどのくらいの会社数がありますか。
・会社の売上高
・社員数
・業種
・社歴
など調べてみましょう。
これらがあなたの見込客になります。
見込客の実態が分かれば、その後の戦略も立てやすくなり、成功確率が上がります。
伸びている市場をチェックする
税理士の方々がかかわる分野でも伸びている市場もあります。
例えば、相続分野がそうです。
伸びている市場は、ライバルも参入してきますが、縮小傾向の市場よりも効率的に収益化することができます。
会計ソフトにも詳しくなる
中小企業の記帳・決算や個人事業主の記帳・確定申告では、クラウド会計の導入が進んでいます。
大企業でも以前からERPパッケージや会計システムを導入して、会計処理の自動化が進められていますよね。
クラウド会計ソフトでは、マネーフォワード・freee・弥生会計オンラインなどがよく使われています。
今後も導入企業は増え続ける見込みなので、全く分からないとなると、見込客と話が通じなくなる機会も出てくるでしょう。
そのため、クラウド会計ソフトにも詳しいほうが、メリットがあります。
２．競合をリサーチする
あなたが独立開業しようとしている地域には、どのくらいの税理士事務所がありますか？
税理士の登録人数は増え続けているので、税理士のいない地域というのは無いでしょう。
すでにある税理士事務所が提供しているサービス内容や料金を調べてみてください。競合の状況がわかれば、競合の弱いポイントを補ったプランを作ったり、自分のサービス料金を決めるときの目安になったりします。
さらに、成長していて、経営が上手だと思われる事務所を徹底的にマークしましょう。何度も見返すことで、どこが大切なポイントなのか分かってきます。
オフラインのDMやセミナー等を使って集客を行っている場合は、インターネットからだけでは分かりにくいので、セミナー等を行っていないかも確認してみましょう。
インターネットを中心に顧客数を伸ばしている事務所もあれば、オフラインを中心に顧客数を伸ばしているところもあります。
色んな形態の事務所をチェックして、自分が目指したいスタイルを決めていきましょう。独立開業後にその方法で上手くいかなかったときには、すぐに異なるプランに変えられるようにいくつかのプランを用意して、柔軟さを忘れないで下さい。
３．自分の経験を振り返り、戦略を作ろう
これまでの業務経験から自分にはどんな強みや専門性があるのか考えてみてください。
必ず他の人が持っていないあなただけの特徴があります。そして、それがマーケティングを行うときにも役立ちます。業務経験だけでなく、趣味や他人から言われたことなども含めて、一度自分を振り返ってみましょう。
自分の苦手なことや嫌なことが仕事の大半を占めると、効率も落ちますし、途中で段々と出来なくなってしまいます。あなたの価値観と合ったビジネスモデルを作っていきましょう。そのとき気をつけるべきことは、独りよがりなビジネスモデルにならないようにすることです。市場には、お客様もいますし、競合もいます。それなりの市場規模があって、お客様のニーズを捉えた設計をしていってください。
４．立地とオフィス選び
これまで説明してきた市場調査やあなたのビジネスモデル作りが進んでくれば、立地やオフィス選びも自ずと選択肢が狭まってくるはずです。
例えば、地方に行けば会社数が少なくなり、業種を絞った展開は難しくなります。
※地方でも大きな都市なら、飲食店・美容室など店舗数の多い業種もありますので、数はリサーチしてみてください。
また、新設法人狙いで大量の顧問先を抱えたい場合は、新設法人の多い地域を選ばなければいけません。さらに、あなたの事務所規模の計画によって、最初は自宅で開業するのか、オフィスを借りるのかも変わってきます。
自宅なら、事務所家賃や通勤時間がかからないというメリットがある一方、採用が難しくなったり、信頼を得づらかったりするというデメリットがあります。それぞれの選択肢のメリット・デメリットも書き出しておくと、戦略を決めるときに冷静に成功確度の高い選択肢を採ることができます。
５．営業・マーケティング方法の計画立案
事務所に勤務していた多くの人にとっては、未知の領域です。
今までは事務所の経営者がやってくれていたことを自分でやらなくてはいけなくなります。
素晴らしい経営戦略があっても、営業・マーケティングでどれだけ新規顧客獲得が出来るかが、独立開業の成否を分けます。
※経営戦略（ビジネスモデル）が悪いと、営業・マーケティングのコスト（時間やお金）が跳ね上がるため、経営戦略ももちろん重要です。
詳しくはこちらの記事（開業後に失敗しない！税理士が集客・マーケティングで成功する７つの方法）を読んでもらえたらと思いますが、ここでも簡単に説明します。
営業・マーケティングは、大きく分けて２つあります。
①オフライン
②オンライン
です。
オフラインには、人脈営業・チラシ・セミナー・FAXDMなどがあります。
オンラインには、ホームページ・SEO・リスティング広告・ソーシャルメディアなどがあります。
どの方法でも集客に成功している方がいますし、人間性やビジネスモデルの向き不向きもあります。だから、出来ることは全部やってみましょう。自分でやってみたからこそ、気づくことがたくさんあります。例えば、チラシは自分で印刷して、自転車で走り回って撒けば、コストを安く抑えられますよね。
効率を追いかけることも重要ですが、意外なきっかけから顧客が増えたりしますので、始めは色んな手段を試してみることをお勧めします。
６．必要な資金・費用を確認する
これまでのことを決めておけば、必要な資金や資金繰り計画も立てられているのではないでしょうか。
自宅とオフィスでは、準備すべき資金が大きく変わってきますよね。
・名刺作成
・オフィス賃料
・電話、FAX
・マーケティング費用
・当面の生活費
など
おそらく思った以上に事業を始めると必要なものが多いことに気づくと思いますので、少し多めに資金を用意しておくことをお勧めします。
銀行からお金を借りるときには、事業計画書の提出が求められると思いますが、事業計画書は自分の戦略を専門家にチェックしてもらう良い機会なので、銀行借入を考えている人は、真剣に取り組んでみてください。
そこで戦略がブラッシュアップされて、その後の成功確率が上がります。補助金や助成金なども利用できるものがないかチェックしましょう。
７．独立後の収入をどうするか考える
当面の生活費を最初の資金だけでどうにかしようとすると、一人暮らしの方にとっては厳しい状況が待っています。そのため、収入をどう確保するかも考えておくと焦らずに済みます。
税理士の方の場合、独立後に自分の生活費を賄えるだけの顧問先を確保するまでが大変です。
逆に確保してしまえば、よっぽどのことがない限り、顧客関係が続くので安定します。
退職後に自分の事務所をやりながら、他の事務所でアルバイトをさせてもらうなど、独立資金以外に独立後の収入もある程度は確保できるように独立前から準備しておきましょう。
集客実績
会社設立専用のホームページを制作し、「都道府県名＋会社設立」で検索結果１位を達成しました。
その結果、法人を新規設立したい方からの問い合わせや依頼が来るようになっています。
まとめ
独立開業は、世間で言われる「起業家」であり、「経営者」にあなたがなるということです。
いくら準備しても予想できないことが起きます。
そのときに柔軟に対応できる力も求められます。
また、自分の価値観や経験からは想像できなかったことが上手くいくこともありますし、本来は上手くいかない方法なのにラッキーパンチが起こることもあります。出来ることだけやっていたら、事業を大きくすることはできません。あなたはこれから起業家です。背伸びしながら事業と一緒に成長していきましょう。
