弁護士費用の目安と、顧客獲得に効果的な料金の３つの決め方

弁護士の料金は、一般人にとって馴染みのないものです。
そもそも、「弁護士」というだけで一般人からは敷居が高く、問い合わせるだけでも不安に思う方も少なくありません。

弁護士側は、合格者の増加に伴って、人数が多くなっており、仕事の取り合いとなっています。
以前は、事務所を構えていれば、そこそこ仕事があって、食べるには困らなかったと思いますが、今は都市部でもかなり弁護士同士の競争が激しくなっています。
そのため、問い合わせを増やしたいと思っている方もいるでしょう。

まず、どんな弁護士費用・料金が目安としてあるのか確認しましょう。
相場を知ることで、自分のポジショニングから料金を決めることもできます。

弁護士の料金相場

弁護士の料金相場は、今でも「旧日本弁護士連合会報酬等基準」がひとつの目安となっています。

ただ、その法律は廃止され、2004年4月1日から実質的に料金は自由化されました。

そのため、弁護士によって、料金設定は異なります。
このことによって料金は、弁護士がライバルと競う上で、重要な１つの戦略となりました。

今後はさらに色んな料金プランが出てくるのではないかと思います。

現在は、こちらの「弁護士の報酬に関する規程」に、弁護士報酬にかんすることが書かれています。

ただ、すでに料金の指定はなく、自由に決められます。

一般的な事件の弁護士報酬の目安として、日本弁護士連合会が全国の弁護士にアンケートをとった資料がありますので、
そちらも料金相場として参考にしましょう。

このアンケート・料金相場は、2008年データなので少し古いです。
弁護士の数は、近年大きく増えており、値下げ競争も2008年よりかなり激しくなっていますので、
高めの料金相場データであると捉えてよいかと思います。

それを踏まえて、日本弁護士連合会のアンケートデータと「旧日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に自分の料金設定をしていきましょう。

次に、どんな弁護士報酬・費用の決め方をしていくことがインターネットで案件受注の問い合わせを増やし、顧客を獲得するのに効果的なのか、説明していきます。

３つのポイントがありますので、１つずつ見ていきます。

弁護士費用は、主に①着手金、②報酬金、③実費、から成り立っています。

個々の案件によって、ベストな料金は様々だと思いますが、
複雑な計算をしていると、一般の方は「よく分からない」と感じます。

「よく分からない」と感じると、問い合わせはしません。
他に明確な料金設定をしているところがあれば、そちらに流れてしまうでしょう。

弁護士側の事情よりも、顧客の事情を優先することが大切です。

多くの方は、依頼することに不安を感じています。
そのうえ、着手金が高いとなると、余計に依頼しづらくなります。

弁護士には、その案件が成功しようがしまいが、着手金が手元に入りますが、顧客は着手金を取られた上に、何も望んでいたものが手に入らない可能性もあります。

着手金が高いことは、顧客には、リスクしかないのです。

もちろんその案件に着手したら、調査や資料作成で時間が取られますから、弁護士にとってもリスクを下げる上で着手金をもらうことは重要です。

ですが、案件を取る確率を高めるためには、まず最初の着手金を下げることは重要な手段の１つです。

安くしてばかりだと割に合わないということであれば、報酬金を高くして全体で調整がつくようにしましょう。

料金が自由化されたことは、弁護士も資本主義の中で競争が促進されていることを意味します。

高額な設定にしたければ、それなりの理由や圧倒的な実績・評判が求められます。

そういったものが用意できないのであれば、高額な料金で顧客を獲得することはできません。

顧客は料金も気にして、弁護士を選んでいます。
そのため、他の弁護士とどちらを選ぶか迷ったときに選んでもらえるよう、競争力のある料金設定にしましょう。

インターネットで弁護士を探している人の多くは、色んな情報を見たり、弁護士同士を比較検討したりしています。
そういった人に選んでもらうためには、弁護士側も選んでもらうための戦略構築や準備をしておかなければいけません。

顧客側の視点に立って、弁護士報酬・料金を決めていきましょう。